金融業界のメタバース参入パターンと事例

メタバース市場は急速な成長を見せており、金融業界もメタバースへの参入を始めています。
メタバース、つまりオンラインの仮想空間のなかで金銭のやり取りが行われるというのは、イメージが掴めない人もいるかもしれません。
しかし、デジタル資産や暗号資産といった言葉を聞いたことはないでしょうか。
これらの資産は、オンライン上で取引可能で、今後はデジタル資産の決済が主流になっていくと予想されているのです。
そこで今回は、金融業界がどのようにメタバース市場に参入していくのか、大手事例と参入パターンについて解説します。

金融業界がメタバースに参入できるパターン

金融業界がメタバース市場に参入することで、経済の活性化が期待されています。
しかし、具体的にどのように参入するべきなのかわからない企業も多いでしょう。
主な参入パターンとしては、以下の2つが挙げられます。
・メタバース内における営業販路の拡大
・メタバース内での金融サービスの展開
それぞれのパターンについて、以下で解説していきます。

メタバース内における営業販路の拡大

金融業界に限りませんが、メタバースは新たな営業販路として利用できます。
メタバース空間に店舗を展開すれば、現実世界と同様の営業活動ができるでしょう。
ユーザーからすれば、わざわざ現地の店舗に足を運ばずに来店できるメリットがあります。
金銭関係という繊細はジャンルであることから、店舗へ行くのをためらってしまう人もいるので、ユーザーにとっても大きなメリットになるでしょう。
企業にとっては、これまで金融機関と関係性の深くなかった層を新規見込み客として抱え込めるメリットがあります。

メタバース内での金融サービスの展開

メタバース内では、これまで現実世界でしか体験できなかったものが、メタバース空間で可能になります。
金融関係の場合は、相談などが挙げられるでしょう。
資産の相談や仮想通貨市場に関する相談、デジタルアセットの保険に関するやり取りなども、すべてメタバース上で行えるようになります。
これまで、わざわざ店舗に行くまででもない相談を気軽に行えるので、新規の層を獲得できるでしょう。

金融機関のメタバース参入事例

金融機関のメタバース参入事例として、3つを紹介します。
・株式会社三井住友フィナンシャルグループ
・損保ジャパン×ANA
・三菱UFJ信託銀行
それぞれは、メタバースへの参入方法が大きく異なります。
どのようにメタバースを活用しているのか、実際の例を見ていきましょう。

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

株式会社三井住友フィナンシャルグループでは、HashPortグループとトークンビジネスでの協業に合意し「トークンビジネスラボ」を設置しました。
トークンビジネスラボでは、トークンビジネス推進に向けた調査・研究・実証の他、NFTなどを検討する顧客に対して、支援やコンサルティングを行います。
将来的には、NFTの管理・保管を行うデジタルカストディなどの機能整備を進め、トークンビジネス普及に貢献すると発表しました。

損保ジャパン×ANA

損保ジャパンは、航空会社のANAホールディングスグループ傘下のANA NEOと提携し、メタバースに参入しました。
ANA NEOが開発しているメタバース空間上「SKY WHALE」における、新たな保険商品開発やサービスに関する可能性を実証するとのことです。
SKY WHALEは、ANAマイレージ会員、国際線・国内線搭乗者を取り込むことで、国内最大規模のメタバースになると予想されています。

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行は、採用の観点からメタバースを導入しました。
日本最大級のソーシャルメタバースプラットフォーム「Cluster」にて、新卒採用イベントを実施したのです。
Cluster上の会議室を再現したオフィスに、就活生が訪問するという形で実施。
メタバース上ではあるものの、従来と変わらないイベント内容となりました。

金融業界も例外ではないメタバース参入

金融業界は、メタバースとかけ離れた位置にいると考えていた人もいるかもしれません。
しかし、今回紹介した事例のように、金融業界においてもメタバースに参入できるパターンはいくつもあります。
今後はデジタル決算が主流になっていくと予想されているので、むしろ、金融業界にとってメタバース参入は当たり前のものになっていくでしょう。
実際にメタバースを活用した新商品やサービスを開発している事例もあるので、どのような金融業界も例外なく、メタバース参入の意識を持っておくと良いでしょう。

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